2021-02-24 第204回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
実は、先ほど御紹介した国土交通省の新しい治水計画、その中に一・一倍とか一・二倍という数字を出しましたが、これは、文部科学省、気象庁、環境省がスーパーコンピューターで作成いたしました地球温暖化対策に資するアンサンブル気候予測データベース、ｄ４ＰＤＦといいますが、この膨大なデータをこのＤＩＡＳ上で蓄積して、更に高分解能化して、解析して出てきた数値でございます。
実は、先ほど御紹介した国土交通省の新しい治水計画、その中に一・一倍とか一・二倍という数字を出しましたが、これは、文部科学省、気象庁、環境省がスーパーコンピューターで作成いたしました地球温暖化対策に資するアンサンブル気候予測データベース、ｄ４ＰＤＦといいますが、この膨大なデータをこのＤＩＡＳ上で蓄積して、更に高分解能化して、解析して出てきた数値でございます。
また、分解能を上げるために、コンピューターの性能、あるいは既存のデータの適切な活用ということがございまして、高度な専門知識を必要とするということでありますし、予測結果の誤差が大きくなってしまうというような欠点も一部あるということもございます。こういった点につきましては、調査研究等を通して、その改善を図っていくということが非常に重要であるというふうに思ってございます。
最初に、全球気候モデルという、スーパーコンピューターを使ったモデルで地球全体の予測をするんですけれども、その分解能は百キロから二十キロということで、とても細かくは見られない。日本の上空とかあるいは関東地方とか、そういうものを切り出してより細かく見るのをダウンスケーリングといいます。これらの技術は非常に高度な技術であります。その結果に基づいて、地域ごとの影響を予測し、計画を立案する。
そうすると、例えば二十キロメッシュですと、日本全体の影響を見るという点ではそれなりの分解能で見ることができますけれども、実際の適応策をつくろうと思ったら、自分の都道府県、県ではどうなるのかとか、あるいは市でどうなるのとか、非常に狭い範囲で考えなきゃいけなくなるわけですね。
今委員御指摘のとおり、ＸＲＡＩＮ、これは高分解能二百五十メーター、観測間隔一分間という、こういう精度を持っておりまして、集中豪雨ですとか局地的な大雨を的確に把握できる高性能なレーダー雨量計ネットワークでございます。
委員御指摘のとおり、海外の動静、技術の状況、そういうものをよく勉強、踏まえながら、今後の記録の対象物判別精度、いわゆる分解能、それから記録の加工の度合いを勘案し規制の検討を進めるということで作業を行っていきたいと考えています。
そして、その利活用、データの利活用についてでございますけれども、この二つの衛星データが継続的に取得されることになれば、広域で、かつ高分解能の地形図を高頻度で得られることになりますので、災害などが発生した際の被災状況の把握、これが可能になりますし、森林等環境監視データの活用によって、国土管理また国土保全、こういったものが継続的に実施が可能になると、このように考えておりますので、この二つの衛星をしっかりと
また、この一号機、二号機から得られる高分解能の衛星画像でございますけれども、これは、インフラの監視、資源の開発、農業生産に関しての様々なビジネスへの応用が可能でございます。この両衛星の運用を民間に委ねまして、これらの運用事業者が衛星画像販売事業者として新たなビジネスを開始すること、これを後押しし、衛星画像販売事業者の育成、これを進めていきたいというふうに考えております。
○高田政府参考人 委員の御指摘のとおり、分解能の性能などに応じて規制を講じていくことになると考えておりますが、その規制値につきましては、諸外国の事例を見ますと、例えば光学衛星の分解能の場合に、二メーターのものがあったり五十センチのものがあったりなど、まだばらつきがございます。いろいろな関係者の御意見を踏まえながら、今後、内閣府令において整えていく予定でございます。
○田中政府特別補佐人 航空機モニタリングも一つの方法でありますけれども、航空機モニタリングは空間分解能も悪いし、すぐにデータがまとまるわけではありませんので、基本的には、私は、地上の移動用のモニタリングカー等を使って、必要な方向というのは大体想定できますので、そちらの方をきちっとモニタリングカーで測定するというのを基本にすべきだと思います。
どこまで公開するかといったところの分解能、解像度ですね。二〇一四年には、商業用の衛星の分解能、あくまで商業用のですが、この分解能を五十センチから二十五センチに緩和しています、アメリカは。 日本のデータポリシーというのは、どのようになっているのでしょうか。
さらに、時間・空間分解能が高いフェーズドアレー・レーダーの活用など、次世代の観測・予測技術の研究開発にも取り組んでおります。 これらの観測システムの強化により得られたデータを用いて、今後も気象予測の精度の向上に努めてまいります。
さらに、「だいち」の光学センサー、これは目で見える映像と同じものでございますけれども、その分解能を二・五メートルから八十センチまでという、約三倍に向上させたそういう衛星、陸域及び海域における精密な観測を実施できる、そういう広域・高分解能観測技術衛星の開発に向けて、平成二十六年度、着手すべき必要な予算を要求しているところでございます。
その次でございますけれども、広域・高分解能観測技術衛星、これはもう光学センサー部分の高性能化ということでまず考えているところでございます。
気象庁でのレーダーによる観測につきましては、まず、降水の観測について、従来より国土交通省のレーダーも取り込んでその精度向上に努めているところでございまして、今後更に気象庁自らのレーダーの高分解能化を図るということとともに、国土交通省のＸバンドレーダー等も含めて積極的に活用したいと考えてございます。
その中では、分解能などの機能は商用衛星で得られるものに比べて劣るということで、広く一般に利用されるものであると。これを韓国軍が利用することを排除しているものではないとは想定いたしますが、そのような非常に一般的なものでございますので、当該衛星の打ち上げにＪＡＸＡが関与したとしても、現行の平和利用規定の記述に反するものではないと考えております。
なお、地方気象台において、予報官は、高分解能の実況観測、解析、予測データに基づきまして、詳細な大気の三次元構造を把握しております。これにより、地域の気象特性も考慮しながら、今後の気象状況を分析、判断することにより、きめの細かい、例えば市町村ごとの注意報、警報などの予報、警報の発表を行っているところでございます。 以上です。
○久木田参考人 原子力安全委員会で現在運用しておりますのはＳＰＥＥＤＩというシステムでございまして、これは文科省の所管によるものでございますが、空間分解能と申しますか、計算の粗さが大体一キロメートルぐらいで、原子力施設から半径数十キロの範囲についてのシミュレーションを行うものでございます。
したがって、これらの地域における被害認定の迅速な実施のため、御指摘の分解能の高い衛星写真について、入手方法、被害認定への活用法等を前向きに検討してまいりたい、このように思います。
アメリカはペンタゴンだけで百基以上持っておりますし、定点観測しようと思ったら、当然ながら衛星は回りますから複数を組み合わせてやらないといけないし、じゃ、アメリカの衛星の分解能と日本の衛星の分解能は、これは大分差があるわけですね。ということは、そういったいわゆる衛星情報も日本はアメリカやフランスから買っている。
また、災害時におきましても、人命救助だとか復旧支援に極めて有効な情報であるはずのこの分解能という一メートルの情報収集衛星による画像が、現地の自治体であったり、また消防、警察、自衛隊部隊に提供されていないということ等が専門家の方々から指摘をされているわけであります。
長官にあわせて伺っておきたいんですが、大容量を確保するための自衛隊の専用軍事衛星は自衛隊の地球規模での展開、海外派兵を念頭に置いたもの、早期警戒衛星はミサイル防衛の構成要素、民生レベルを超えた高性能の分解能を持つ情報収集衛星というのは本格的な軍事偵察衛星、電波情報収集衛星とは、他国の電波を傍受する、いわゆるスパイ衛星。
気象庁は情報収集衛星を活用しているのではないかと思うんですが、一日一回同じところを通る、例えば光学衛星ですと分解能は一メートルよりもっといいわけですね。レーダー衛星の方だったら、雲があっても地上の状況はわかるし、雲で見えないときでもわかるし、夜間でも撮影、撮像できるわけですね。
○吉井委員 防衛専用通信衛星とか警戒衛星、宇宙追尾監視衛星とかになると、それから分解能が四十センチ以下とかになってくると、これは現在の国会決議、一般化理論の解釈ではやっていけないというので、そこに宇宙基本法を考えていこうとしている動きがあるということ、それで、そこを政府としても非常にあいまいにしておられる、私、今ＢＭＤそのものについて聞いているわけじゃないんですけれども、そこをあいまいにしておられるということが
情報収集衛星光学三号機の実証衛星の分解能の具体的な数値につきましては、情報収集衛星の性能等にかかわる事項でございまして、今後の情報収集活動に支障を及ぼすおそれがございますので、お答えを差し控えさせていただきます。
わが国の防衛宇宙ビジョンのその二という部分では、情報収集における高分解能偵察衛星の必要性を説いて、「偵察目的の情報収集においては、商用観測、これは一般化理論の範囲でいけるものですが、それ以上の高分解能が要求されるため、独自に高分解能偵察衛星を開発すること、並びに運用上複数機による偵察体制確立が必要」と述べて、偵察目的での要求レベルでは、衛星の分解能は最低でもレベル六の四十センチから七十五センチ以下であると